投資の勉強

日本のインフレリスクと今後の展望について

投資家
投資家
日本政府はインフレ目標が2%って言うけど、これが達成されるとどうなるんだろう?2%なら大したことはないのかな?
TK
TK
インフレは複利の力でその威力を増していくので、長期に渡るほど物価は上昇します。貯金だけの人にとっては大きなリスクになりますね
  • 本記事の内容

・インフレ・リスクについて

・日本の過去のハイパーインフレについて

・日本政府と日銀の動き

・今後の展望と対応策

  • 本記事の信頼性

・投資歴13年

・登録者6000人の米国株投資家YouTuber

・大手製薬企業に勤務

2019年12月より米国株投資家YouTuberとして活動しています。
米国株ETFへの長期投資でFIREを目指しています。

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長期投資をする上でインフレについて知っていることは非常に重要です。

わかっているようでわからないインフレについて詳しく解説していきます。

インフレについて知ることにより、投資をしないことのリスクについてよく理解できます。

頑張って紹介しますので、是非お付き合いください。

インフレ・リスクについて

日本人はマネーリテラシーについて学ぶ機会が少ないので、「インフレ」と言われてもピンと来ない人も多いかも知れません。

インフレとは物価上昇のことです。
私たちの周りで売られているモノの値段が年々上昇することをインフレと呼びます。

日本政府は政策目標として「インフレ率」を2%と定めています。
つまり物の値段が1年間で2%上がるような状況を作りたいということですね。

投資家
投資家
なんで日本政府は物の値段が毎年上がるようにしたいんだ?安いほうがいいんじゃないの?
TK
TK
適度なインフレが生じる事により、人々の給料も上がり、生活の質も向上していくと考えられているんだよ

つまり国が経済的に豊かになっていくために、インフレ目標を立てているということだね。

ちなみに最近の日本のインフレ率は1%くらいです。2000年代はマイナスの場合もありました。

基本的に日本政府の目標は2%ですし、そのための量的金融緩和や質的な金融緩和を行っています。

日銀が公表しているマネタリーベースを確認すると、直近のマネタリーベースが急上昇していることがわかります。

マネタリーベースが拡大することにより、日本国民の一人一人に資金が行き渡るのであれば購買意欲の上昇により物価が上昇することが想定されます。

しかし現実的にはインフレ2%は依然として達成できていません。要因は色々と考えられるのですが、インフレ率は多様な因子により構成されているので明確化するのは非常に難しいです。

日本の過去のハイパーインフレについて

それでは過去の日本のインフレについて調べていきましょう。
過去を知ることにより今後の日本経済の先行きについても想像することができるかも知れません。

例えば日本で生じたオイルショックでは原油価格の高騰により原油関連製品の価格が上がり物価上昇が生じています。

このようにマネタリーベースに依存せずとも物価は上昇することがあるということですね。

その他にも第2次世界大戦の終戦時である1945年からは凄まじいハイパーインフレが生じています。

この年代では複数のインフレ要因が想定できます。一つは政府が大量の国債を日銀に対して発行して資金調達し、軍人の退職金支払いに利用したこと。
もう一つは戦争により大量の施設等が破壊され、修繕のための資材が希少化し高騰したこと。

これらのケースからわかるように、インフレの要因というのは一つではありません。

マネタリーベースの増加イコールインフレと一概に判断するのは難しいかも知れません。

日本政府と日銀の動き

現在の日本政府と日銀の動きについても考えていきたいと思います。

現在日本政府の国債の発行総額は1000兆円を超えてきています。その中で日本銀行が引き受けている割合は46.8%程度です。おおよそ半分は日銀が買っているということですね。

もしこの国債で得た資金を活用して政府が国民のお財布を豊かにすることができるのであれば物価は確実に上昇していくはずです。

みんな財布の紐が緩むことにより、需要が増加し物価が上昇すると考えられるためです。

しかし日本政府の2019年の歳出の状況を確認すると、日本国民の消費を刺激できそうな項目への支出は30%程度のようです。

国債費や社会保障費では物価は上昇しませんよね。

投資家
投資家
そう考えるとただ日銀がお金をするだけでは物価は上昇していかないということ?

今後の展望と対応策

もうひとつ考えられる点として日銀の金融緩和により多額の資金が株式市場へ流れ込んでいることが挙げられます。

現時点で日銀は上場企業の5割で大株主になるほどの資金を市場へ投入しています。株式へ資金を投入することにより経済を上向きにしようと考えているのでしょうか。

しかしそんな株式市場について詳しく見ていくと問題点が見えてきます。

株式市場に参加している個人が保有している株式は全体の20%以下であることがわかります。

日銀や外国の投資期間などにキャピタルゲインやインカムゲインが入ったとしても日本経済は一向に改善していかないでしょう。

そのように考えるとどこに資金を向けることで、物価は2%程度の上昇を維持してくれるのでしょうか?

一つ考えられることは、企業に資金が集まり世界的な競争力が高まることで、社員である消費者へ還元される可能性が考えられます。

TK
TK
しかし現時点ではコロナの影響もあり、各企業は非常に厳しい状況にあり給料の増額どころではなさそうですね

今後インフレしていくかどうかについては非常に議論が分かれるところではありますが、インフレの可能性を想定して現預金以外の資産を持っておくことは重要になりそうですね。

今回は以上です。

もし日本の継続的なインフレを想定するのであれば、日本株を分散して長期投資することでリスクをヘッジすることができます。

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THEO+docomoWealthNavi

 

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